病診連携、大病院の豹変、私達の生きる道

　今、茨城県内の県西部で医療施設建設を公約にした町長と、その運営をまかされたとしている公的施設と言われる医療機関の病院長、地元の医師会関係者間で問題が起こっています。
　経緯を詳細に述べることが重要なことは分かっていますが、かなり長くなりますので要点をしぼらせて書かせて頂きます（必要であれば、後日追加説明します）。
　問題のＹ町は人口２万５千人の農村地区です。病院は１、医院は３（うち１つは高齢、１つは病弱、いずれも後継者として医大生、病院勤務と聞いています）。
　平成１１年に「町に医療機関を」という公約で当選した町長は、行政、地元医療機関、医師会、識者、住民代表からなる「町の医療を考える推進委員会」を設置。町保健センターに隣接した初期診療を行う診療所が望ましいとした。その後、地元医療機関・医師会をはずした「医療施設整備検討委員会」と名称が変わり、方針が「町役場駐車場の一部に６００平米余の診療所を建設し、それを普通財産化して○○病院立Ｙ診療所として開設、賃貸方式でその運営の一切を依頼する」との方針が決定され、町が３億を越す建設、設備費用を要した医療施設がほぼ無条件・丸投げの形で貸し出されることとなったのです。

　問題点
１．地方自治体が、公有地に公金のみで建築物を作り（行政財産）、それを「普通財産化」し公的と言われる医療機関に提供した。
２．公的医療機関と言われるところは、自治体の長との話しで合意が得られた場合、すべてを公的資金で自己負担もなく附属診療所を建設させることが出来るようになった。
３．この手法によると、病診連携・病病連携など問題外で、どの地区でも公的と言われる病院が一次医療（サテライト）から高次医療まで独占可能となる。
４．そういう医療機関での乳幼児健診、学校検診、予防接種への対応が不透明である。
５．名称を町立とすることを拒み、公的医療機関附属施設とし、運営に一切条件をつけないとしたこと。

　一番の問題は、公的と言われている医療機関が、病診連携などくそくらえ、「設備も医師数もそろっている大規模の医療機関に患者が集まるのは当たり前のことで、医療過疎地の多い茨城では、それは当然のことである」と公言していること。茨城県内には県の東南地区にも同様な病院があり、廃業に追い込まれた診療所があると聞いています。そして日本中どこでも、公的と言われている病院は、一切の建設費、設備費負担、税負担を行わないでサテライトを開業し、一次から三次まで運営し、地元の医療機関を無視する医療行為が可能となったことです。厳しい経済環境の中、地域医療に生活や資産のすべてを賭けて営々と努力している民間診療所、中小病院にとって、どれほど不公平に感じられるものかご理解いただけると思います。

　地域での「かかりつけ医」としての活動をと推進している日本医師会はどのように考えるのだろうか。茨城県医師会長は、地方の問題だとして放置していると聞いています。皆様の地区ではいかがでしょう。