水戸市長に、行政として補助を依頼したワクチン

１．Ｈｉｂワクチン（商品名：アクトヒブ）
　インフルエンザ菌ｂ型ワクチンが漸く日本で販売可能になりました。これは、名称にインフルエンザとありますが、冬に流行するインフルエンザウィルスとは違い、乳児に重篤な細菌性髄膜炎や肺炎を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型のワクチンです。諸外国ではＨｉｂ感染症の罹患率が激減したという報告があります。
　問題点は、接種時期が3種混合ワクチン接種と重なる（同時接種は可能）、費用が3万円程度（1回 \7,000〜\8,500で4回接種）になることです。しかし、予防効果は絶大と考えます。行政の補助が不可欠と考えます（中央区では\4,000で4回補助）。

２．小児用肺炎球菌ワクチン（商品名：プレベナー(PCV07)、プレベナー13(PCV13)）
　肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌によって引き起こされる疾患で、代表的なものに菌血症/敗血症、髄膜炎、細菌性肺炎、中耳炎があります。WHOによれば、世界では肺炎球菌感染症により毎年約100万人の乳幼児が死亡に至っており、肺炎球菌感染症はワクチンで予防可能な疾患の代表的なものです。特に、肺炎球菌によって引き起こされる髄膜炎は、ほかの菌の場合と比べ重症化しやすくする場合が多く、40%以上が予後不良であることが報告されています。
プレベナー(PCV07)は、90種類以上ある肺炎球菌の血清型から、小児において侵入性肺炎球菌感染症を引き起こす可能性の高い7つの血清型(７価：4、6B、9V、14、18C、19Fおよび23F)を選んでワクチン化したものです。この7価は、より重症度の高い疾患（敗血症、菌血症など）の原因のほぼ8割を占めています。更に、プレベナー13(PCV13)は、6種類の血清型 (1、3、5、6A、7Fおよび19A)を追加したもので、世界中の乳幼児の侵襲性肺炎球菌感染症を最大92％カバーできるといいます。
（1回\10,000〜\25,000で4回接種）

３．成人用肺炎球菌ワクチン（商品名：ニューモバックスNP）
　肺炎の起炎菌には様々ありますが、肺炎球菌が約3分の1を占めます。このワクチンを接種することにより、高齢者の肺炎治療にかかる治療費が減額されたという統計、症例報告は多数あります。行政が、補助するメリットはあると思います。
（1回接種で5年間有効　\6,000〜\8,000 自己負担\5,000で残りを自治体で補助が多い）

４．子宮頚癌予防ワクチン（商品名：サーバリックス）
　子宮頸がんの原因は、ほぼ100％がヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染です。多くの場合、性交渉によって感染すると考えられていて、発がん性HPVは、すべての女性の約80％が一生に一度は感染していると報告があるほどとてもありふれたウイルス。このため、性行動のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っています。
子宮頸がん（しきゅうけいがん）予防ワクチンは、発がん性HPVの中でも特に子宮頸がんの原因として最も多く報告されているHPV16型と18型の感染を防ぐワクチンで、感染を防ぐために3回のワクチン接種で、発がん性HPVの感染から長期にわたってからだを守ることが可能です。しかし、このワクチンは、すでに今感染しているHPVを排除したり、子宮頸部の前がん病変やがん細胞を治す効果はなく、あくまで接種後のHPV感染を防ぐものです。
（対象は10歳以上の女性、1回\15,000前後、3回接種で20年間有効）